小野塚知二のページ／Tomoji Onozuka's Home Page

　現在の日本、韓国、中国、台湾の経済は非常に密接で切り離せない関係にあるが、他方でこれら諸国の間にはさまざまな問題がくすぶっている。経済的な関係が緊密なら友好的な国際関係が築かれるとの、第二次世界大戦後の通り相場となっている信念は本当に正しいのだろうか。平和と国際分業はいかなる場合に壊れるのか。今年度はこうした問題を考えてみたい。
　実は百年ほど前にも、当時の高度にグローバル化した国際経済に注目して、国益の対立、国境と関税･貿易障壁、ましてや戦争は、過去の幻影に過ぎないと理想主義的な平和論を唱えた人物がいた。しかし、彼の考えはその数年後に第一次世界大戦が勃発したことによって簡単に覆されてしまった。19世紀後半から第一次世界大戦直前までの世界経済は、現在よりもはるかに緊密に結び付いた相互依存的な国際分業関係の中で持続的かつ円滑に発展していた。それが第一次世界大戦によって断ち切られてから、現在にいたるまで、同程度に緊密かつ円滑な国際分業関係を再構築することに成功していないのだが、では、こうした緊密な経済関係を破壊した第一次世界大戦はなぜ、また、いかにして発生したのだろうか。
　上述の問題を考える題材として、第一次世界大戦前の世界の相互依存的な経済システム(S.B.Saul, the multilateral trading system)が展開する中で、各国で戦争に帰結せざるをえない何が発生したのかを考察して、従来の第一次世界大戦原因論を批判的に吟味することとにする。国際分業の進展は必然的に衰退産業･衰退地域や失業の発生をもたらすが、繁栄の中の衰退という現象は特別な解釈を必要とし、その最も安易な解釈は、衰退を他国のせいにするナショナリズムの言説によって提供された。第一次大戦前の欧州各国の政治家は国内の矛盾や軋轢を回避するためにナショナリズムを利用したのであるが、それがいかなる意図せざる効果をもったかを究明するのが、今年度の主たる関心事である。これと同様の事態は現在から将来にかけても東アジア諸国にも起こり得ることであって、こうした危険の在処を見透し、それを回避するために、歴史を現在の武器とする思考方法を養ってもらいたい。
　なお、個人研究･卒論のテーマは各自の選択に委ねるので、必ずしも上のテーマに縛られる必要はない。